利用規約

ドローンサポート沖縄利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、IT HUB（以下「当事務所」といいます。）が提供する「ドローンサポート沖縄」の各サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

第1条（適用範囲と承諾）

1. 本規約は、ウェブサイト上の専用フォームのほか、電話、電子メール、SNS（X、LINE、Instagram、Facebook等）のダイレクトメッセージ、およびその他当サービスが認める一切の方法による申し込みに対して適用されるものとします。

2. 利用者がこれらの手段を用いて申し込んだ時点で、本規約の全条項に同意したものとみなします。

本サービスは、以下の各号に掲げる業務を内容とします。

当事務所は、本サービスの提供にあたり、業務の全部または一部を当事務所が指定する第三者（外部パートナー等）に委託することができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。

1. サーバー・ドメインの管理：本サービスにおいて、サーバーおよびドメインの取得、維持、管理、更新ならびにこれらに伴う費用の支払いは利用者が行うものとします。当事務所は、サーバーやドメインの失効、不具合、データ消失等について一切の責任を負いません。

2. 保守・修正費用：納品後のWebサイトの更新・修正を当事務所に依頼する場合、テキストまたは画像の1箇所あたりの修正に対し、一律5,000円（税込）の作業費用が発生するものとします。

3. 成果の保証：当事務所は、制作したWebサイトの売上、成約率、検索順位（SEO）等について、いかなる保証も行うものではありません。

当事務所が提供する点検データは、建物の現状を客観的に記録することを目的としたものであり、火災保険、地震保険等の保険金支払いの可否を保証するものではありません。

1. 利用者は、当事務所が定める利用料金を、当事務所が指定する期日までに全額前払いにて支払うものとします。

2. 当事務所は、入金の確認をもって撮影日の確定、機材の確保、および制作業務に着手するものとします。

本規約において「不可抗力」とは、当事者の合理的な支配を超える事由を指し、以下の各号に掲げる事項を含むものとします。

気象・自然災害：台風、強風（一般に風速5m/s以上）、降雨、落雷、降雪、視界不良、地震、津波、噴火等。
社会的混乱：火災、停電、騒乱、テロ、戦争、感染症の流行、ストライキ等。
法的・行政的要因：航空法その他の法令の制定・改廃、公的機関による飛行停止要請、または機体の登録・許可に関する予期せぬ行政手続きの遅延。
技術的・安全的事由： GPS異常（太陽フレア等）、機体製造メーカーによるシステムロック（飛行制限区域の突発的な更新等）、通信障害、鳥類の襲来、または当日現場において操縦士が安全な飛行運用が困難であると判断した一切の事由。

1. 前条に定める不可抗力等により、本サービスの提供が遅延、中断、または不能となった場合、これによって利用者に生じた損害（人件費、機材手配費、交通費、宿泊費等を含むがこれらに限られない）について、当事務所は一切の責任を負わないものとします。

2. 不可抗力等により撮影が困難となった場合、当事務所は利用者と協議の上、日程の延期または中止を決定するものとします。

1. お申込み完了（入金後）から納品完了までの間に、利用者の都合または不可抗力により本契約が解除された場合、業務の着手状況を問わず、受領済みの利用料金から50％を返金するものとします。

2. 納品完了後の返金には、理由の如何を問わず一切応じかねます。

3. 利用者の協力（現場への立ち入り許可、資料提供、制作指示等）が得られないことにより業務が停滞・不能となった場合、当事務所の判断により契約を解除できるものとします。この場合、前受金の返金には応じかねます。

4. 返金に伴う振込手数料は利用者の負担とします。

当事務所および利用者は、本サービスの遂行にあたり知り得た相手方の機密情報を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

当事務所は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本サイト上に掲示した時点より効力を生じるものとします。

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 2026年3月18日制定